例えば、これまでは「○月○日に駐車違反をしました」と警察から連絡があっても、「その日は友人に車を 貸していたので知らないよ」というゴマカシを行って「逃げ得」となっていた事例があったとしても、法改 正後、車両の使用者にも責任が発生するということです。
違法駐車は常態化し、交通事故や交通渋滞を引き起こすなど、国民生活に著しい弊害をもたらしています。 違法駐車の取締りに投入できる警察の執行力には限界があり、放置された違法駐車車両があるという事実の確認 と事実を確認した旨を記載した標章の取付けを民間に委託し違法駐車取締まりが強化されました。
駐車監視員が放置駐車を確認した場合、デジタルカメラ付の専用端末でその模様を撮影、警察署に持ち帰って 読み出しを行います。専用端末からは撮影したデータの消去は行えないとのことです。「監視員によって不公平 が生じないようにするため」（警察庁） という流れで、見逃しなどは一切行えない状況です。
放置違反金の不納付には車検が受けられなくなるというペナルティが課されることになりました。 これは公安委員会からの督促を受けた場合に課されるもので、滞納を解消しない限り車検手続きを完了できません。
駐車監視員は、みなし公務員になるため、脅迫や恫喝した時点で公務執行妨害罪、買収を図った時点で贈賄罪に 問われることになります。逮捕されます。
